非常に重要な事件です。拡散いたします。もうご存知の方はおおいかとは思いますが、この件が初耳の新潟市民の方は良く読んでいただきたいです。
坂東忠信氏のブログhttp://ameblo.jp/japangard/entry-11164643119.html#main より。
一昨年発生した尖閣沖漁船体当たり事件のあおりを受けてとん挫していた新潟の中国領事館移転拡張計画ですが、複数の情報元によりますと、すでに中国側は民間から５０００坪の用地を手に入れた模様。
あくまで民間が絡んだ取引ですので詳細は公開されないのですが、民間人が相手国関係者と国土の取引ができること自体が大問題。
これまで分かっていることは
● 取得された用地は新潟県新潟市中央区内● 広さは約５０００坪
● すでに売買成立、売却済み
● まだ登記簿には未登録
とのこと。
どうもこの売買、つい最近成約ではないようです。
本件、「立ち上がれ日本」の深谷成信市議会議員先生が、ツイッターにて拡散しております。
https://twitter.com/#!/FukayaShigenobu/status/169058594468270080私も本件に関し、外務省に問い合わせたところ
第一ラウンド
在外公館課 → 公聴 → 中国課 → 在外公館課「係員不在のため、後ほどおかけ直しください」
第二ラウンド
在外公館課 → 儀典官室の女性
と、秘技「たらいまわし」が炸裂、最後の儀典官室の女性はこちらの話を聞かず「お客が来ているので」と不機嫌な対応でガチャ切り。
まあ、そういう土地売買があったことは確実で、最終的には在外公館課の職員さんが「総領事館に直接お電話していただいたほうがよろしいかと」とのこと（笑）。
考えられることは、用地売却は複数の土地を合わせての購入ではないこと。
複数の所有者がいる区画では、買収に失敗した場合のリスクが大きいからです。
おそらく一括でのお買い上げでしょうが、住民も反対しているこんな商売を仲介する売り手も不動産屋も、バレれば新潟では生きてはいけないでしょう。
だからこそ、外務省も政府も、賛成派の篠田市長の新潟市役所でも、徹底して非公開のはず。
いまだ未登記であるということは、建築工事に入るのは雪解けの４月以降かと思われますが、現在建築業界は派遣できる職人の確保が難しく、多くは東北の津波被災地に行っている上、日当も値上がりしているので、いずれにしてもすぐにはとりかかれないはず。
春以降に建築を開始するときには、施工者名をカモフラージュするでしょう。
ちょっとでもこの場所がバレれば、そこには地元新潟県警の警察車両か簡易立番ボックスが作られるはず。
これが目印になりますが、すでに地元有志反対活動家は、前回の計画中止に勝利して解散状態。
新潟市街は、日本海側にある唯一の新幹線駅のある街で、東京まで２時間。
北朝鮮工作員も来て日本人を拉致した浜辺の日本海を挟んだ向こうには、中国が北朝鮮から借地権を得ている羅津港があります。
そこに、警察もガサを打てない総領事館が宿泊施設付きで計画されているのですよ。
